過去は顧客ニーズに対応するために自社で後払い決済を提供

ライオンは、2007年に通販事業に本格参入いたしました。

その頃、インターネットの普及に合わせて、メーカー各社が新たな販売チャネルとして通信販売を続々と開始し、事業として成長させるべく販売戦略に力を入れていました。弊社では、2002年頃からインターネットの普及を見込んで通販事業をスタートしていましたが、改めて新しい販売チャネルの一つとして真剣に取り組んでいくべきであろうと考え、本格参入に至りました。
健康食品を中心に幅広い商品を提供し、現在では購入者数が累計200万人を超え、中期経営計画の達成に向けた戦略の1つに数えられるまでに成長しています。
弊社では、通信販売を開始した当時から購入者の後払い決済ニーズに応え、自社で未回収リスクを負う形で後払い決済を提供してきました。
健康食品の通信販売では、商品受取り後にコンビニなどで支払える「後払い決済」が最も支持されるというのが通説となっています。これは、弊社のような健康食品をお買い求めになるお客様は高齢の方も多く、クレジットカードの情報流出に対す不安感を抱いていたり、そもそもクレジットカードを持っていない方が多いためです。また、ご注文も半数がお電話での購入となるため、口頭でクレジットカード番号を伝えることに抵抗を覚える方が多いことも理由として挙げられます。

未回収に関連する様々な負担を「NP後払い」で解決へ

通販事業の拡大に伴い、後払いにより発生していた請求書発送・入金確認などの請求業務や、商品代金の未回収に伴う督促業務など業務負担が増加していきました。
お客様の半数以上が後払い決済を利用しており、後払いにより発生する業務負担を削減することは事業を推進する上で早急に取り組むべき課題でした。
後払い決済事業を社内運用していると、自社で負担する損失は上記にとどまりません。入金期限までにお支払いただけなかった顧客への入金を促すコールセンター業務の管理など、業務負担の増加はバックオフィス部門全体に影響を及ぼします。
そのような後払い運用にかかわる業務をアウトソーシングすることによって、業務負担を削減しようと思い「NP後払い」の導入に至りました。

後払い決済業者の選定には、ブランドイメージを保持できるか否かを重視

導入に当たっては実績やサービスの質に加えて、企業の財務的な安定性と、弊社から譲渡する債権（代金）回収を弊社のブランドイメージを損なわず、お客様のストレスにならない方法で行ってくれるかを特に重視しました。
NPさんは後払いサービスを提供している企業の中でも、一番実績があり、ブランドイメージを守るためにも十分な配慮ができる体制・体力のある会社なので、安心してお任せすることが出来ています。
また、NPさんはそれまで弊社が行っていた業務フローに出来るだけ合わせてくださり、今でも定期的にミーティングを行い運用改善を続けてくださっています。

狙った通りの効果が出て、本業への注力が可能に

社内運用で後払い決済を提供していた頃と比較すると、NPさんが購入者に請求書発行から入金確認までの後払い決済に伴う業務をすべて代行してくださっているので、バックオフィスの業務負荷が大きく削減できたと感じています。
弊社にとって、商品開発・マーケティングは「ものづくり」、「お客様とのコミュニケーション」を意味します。弊社のお客様の約半数が利用している後払い決済の運用をアウトソースすることで、「本業」となる商品開発・マーケティングに集中できるようになり、確実に事業の成長スピードが増しました。
「NP後払い」に対する社内（特に経理部）からの評判も極めて良く、経理処理のシンプル化が実現できたことをとても喜んでいます。「NP後払い」がなかったら、今頃とんでもない量の経理業務が発生していたことが容易に想像できます。

今後は新商品の継続的投入で、更なる事業拡大を狙う

拡大する通販市場で成長するには新商品の継続的な投入が不可欠です。NP後払いのようなアウトソーシングできるサービスを上手く活用しながら今後とも、顧客満足度の向上を果たし事業規模のさらなる拡大を図っていきます。