葬儀業界のDX推進｜請求業務から始める進め方とポイント

葬儀DXは請求業務から始めるのが現実的

葬儀業界でDXを進めるなら、現場の受注・接客業務よりも、請求書発行や入金確認といったバックオフィス業務から着手するのが現実的です。基幹システムの老朽化や受注のアナログ偏重といった構造的な課題がある業界だからこそ、影響範囲を絞りやすい請求業務から始めることで、DXの成功体験を積みやすくなります。経済産業省は、葬祭業を含む一部業種で労働生産性を大きく向上させることを目標に掲げており、IT活用による業務効率化は政策的にも後押しされている流れにあります。本記事では、葬儀業界でDXが進みにくい理由と、請求業務からの具体的な進め方を解説します。

葬儀業界でDXが進みにくい理由

基幹システムの老朽化・乱立

葬儀業界では、複数の基幹システムが並行して運用され、システム間で連携していないケースが少なくありません。同じ情報を複数のシステムに手作業で二重入力する必要があったり、情報が分断されて全体を把握しにくくなったりすることが、事務作業の負担を増やしています。基幹システムはおおむね10年ごとに更新が必要になりますが、更新のたびにスペック不足の問題が繰り返されやすく、パッケージ導入後もカスタマイズが積み重なって複雑化し、本来期待していた効率化が実現できないというケースも見られます。

新旧システムの移行期には、前システムの償却が終わっていないまま新システムの投資が発生する「二重投資」も負担になりやすい点です。顧客管理・請求書作成・筆耕・経理といった業務ごとに別々のソフトを都度導入してきた結果、ツールの数が増えすぎて使いこなせなくなっているケースも見られ、どのツールをどう整理すべきか判断がつかないことが、DXに着手できない一因にもなっています。システムの入れ替えには現場の習熟にも時間がかかるため、切り替え直後は一時的に生産性が落ちることも珍しくありません。

受注チャネルのアナログ偏重

受注チャネルが電話・FAX中心という点も、葬儀業界特有の課題です。ある葬儀社では、年間の受注全体のうちWeb経由の受注が2割程度にとどまっているといい、多くの受注が電話やFAXを通じて発生しています。FAXで受けた注文をシステムへ手入力する作業は自動化が難しく、件数が増えるほど事務作業の負担が積み重なります。事前に葬儀について相談する家庭が全体の7割程度に達しているというデータもあり、消費者側の情報収集はオンライン化が進んでいる一方で、実際の受注・請求のやり取りがアナログなままという業界特有のギャップが生まれています。電話注文の場合、聞き取りミスや転記ミスが発生しやすく、後から確認の連絡が必要になることもあります。

現場で起きているDX推進の壁

現場からDXの提案をしても、社内で却下が繰り返され、なかなか前進しないという声もあります。電話・FAXの内容をシステムに自動連携したいというニーズがある一方で、既存システムの刷新には大きなコストと時間がかかるため、API連携までなかなか踏み切れないというジレンマも見られます。供花・供物の受注側の運用やシステム見直しは、後払い決済の導入を検討し始めてから、初めて本格的に動き出すケースもあります。

人手不足も業界共通の深刻な課題で、少人数で増加する葬儀件数に対応する必要に迫られています。「遺族に寄り添う時間を確保したい」というのが現場の本質的なニーズであり、そのためには事務作業をいかに削減できるかが鍵になります。経理業務が部門ごとに分散して対応しているケースもあり、管理コストの高さにつながっています。こうした社内の分断や却下の繰り返しは、DXの必要性を感じている現場担当者ほど、フラストレーションとして蓄積しやすい構造になっています。DX推進の障壁は、単純なシステムの問題だけでなく、意思決定のプロセスや社内の優先順位付けにも起因していると考えられます。

請求業務からDXを始めるメリットと進め方

何から着手すべきか

請求業務のDXでは、まず与信審査・請求書発行・入金消込・督促連絡といった一連の流れを、システム間で連動させることから着手するのが取り組みやすい進め方です。基幹システムを丸ごと刷新するのではなく、請求・入金まわりだけを先に仕組み化することで、影響範囲を限定しながら効果を確認できます。小さく始めて成功体験を積むことは、社内でDXの提案が通りにくいという課題を抱える事業者にとって、次のステップへの説得材料にもなります。請求・入金まわりは他業務との依存関係が比較的少ないため、他部門との調整に時間を取られにくいという利点もあります。

導入時に気をつけたいこと

導入を進める際は、電話・FAXでの受注情報をどう請求システムに引き継ぐかを事前に整理しておくことが重要です。現場の受付担当と経理担当の間で、情報の受け渡し方法を明確にしておかないと、DX導入後もどこかで手作業の転記が残ってしまいます。供花・供物の受注側の運用やシステム見直しは、後払い決済の導入を検討し始めてから初めて本格的に動き出すケースも多く、請求業務のDXがきっかけとなって周辺業務の整理が進むこともあります。

「NP後払いair」で請求業務のDXを進める

「NP後払いair」を導入すると、請求書発行から入金確認までの流れを仕組み化できます。供花を取り扱うある事業者では、後払い決済とクレジットカード決済の導入をきっかけに、現金集金中心だった経理体制を見直すことができました。人手不足のなかで遺族対応の時間を確保したいという現場のニーズに対しても、事務作業側の負担を減らすことは間接的な解決策になります。請求業務の効率化によって浮いた時間を、遺族対応や接客品質の向上に振り向けられれば、DXの効果を実感しやすくなります。基幹システムを全面的に刷新するのではなく、請求業務という限られた範囲からDXを始めたい葬儀事業者にとって、検討の価値がある選択肢です。

よくある質問

• 葬儀業界のDXはどこから始めるべきですか？

  現場の受注・接客業務よりも、請求書発行や入金確認といったバックオフィス業務から始めると、影響範囲を限定しながら効果を確認しやすくなります。

• 社内でDXの提案が通らない場合はどうすればよいですか？

  基幹システム全体の刷新ではなく、請求・入金まわりなど範囲を絞った小さな取り組みから始めて成功体験を積むと、次の提案が通りやすくなります。