法改正の業務増加を決済一本化で解決!
業務削減とリスクゼロを実現
カニエJAPAN株式会社
「カニエJAPAN株式会社」は、LP・都市ガスの提供に加え、ガス給湯器・エアコンなど各種住宅設備の販売・施工を行っています。
2024年の液石法改正を受け、住宅設備の貸付商習慣をいち早く撤廃し販売へ転換。
新たに発生した決済業務への対応と、現場・バックオフィス双方で増加した業務の効率化を目的に「NP後払いair」を導入しました。
導入後は1人あたり月15時間の業務削減を実現。人員を増やさずに事業を拡大し続けている同社のご担当者様にお話を伺いました。
カニエJAPAN株式会社:https://kaniejapan.com/
問題
- 液石法改正に伴う貸付撤廃・三部料金制対応で、これまで発生しなかった決済・経理業務が新たに増加
- 複数の決済サービスが混在。決済不通過により顧客体験を損なうケースも
- 多額の現金を持ち歩くリスクや、釣り銭準備・督促業務が現場スタッフの負担に
課題
- 法改正対応で増加したバックオフィス業務の負荷を抑制
- 決済手段の統一による現場業務の効率化
- 現金持ち歩きリスクと督促業務の解消
成果
- 法改正に伴うバックオフィスの負担増を抑制
- 月15時間の業務削減を実現
- 現場スタッフの現金持ち歩きリスク・督促業負荷を払拭
- 人員を増やさずに事業拡大を継続
法改正への対応に伴う業務の増加を「NP後払いair」でカバー

液石法改正に伴って業務の増加はありましたか
決済業務が新たに発生するようになりました。
これまで、ガス器具を含めた住宅設備を無料貸付の形で提供していましたが、液石法改正への対応として、住宅設備販売事業部を新しく立ち上げ、業界でいち早く貸付から販売への転換を行いました。
販売へ転換するにあたり、これまで発生しなかった決済対応業務が必要になり、現場スタッフの業務量と現場滞在時間が増加しました。
事務側でも、見積書・請求書の発行など、販売転換に伴う業務フローを新たに構築する必要もありました。
業界でいち早く貸付の商習慣を撤廃された背景を教えてください
全社としてコンプライアンスを重視し、法令を順守した営業活動を行っているためです。
また、古い慣習にとらわれて新しいサービスを生み出せず、他社との競争に出遅れる事態を避けたい、という意図もあり、法対応に後ろ向きな事業者も少なくない中で、住宅設備の貸付を撤廃しました。
住宅設備販売事業部の立ち上げの際に機器の保証プランをリリースするなど、法改正を契機とした新たなビジネスモデルの構築にも取り組んでいます。
貸付の撤廃にあたり、発生したお困りごとはありましたか
既存のお客様から「法律が変わったとはいえ、一度に大きな金額の支払いが発生することには納得できない」というお声を多くいただきました。
引き続き貸付をご希望されるお客様の声に真摯に向き合い、一度に大きな出費が発生しないサブスクリプションプランを新たに提供し、お客様が安心してご契約いただける選択肢を整えました。

社内的には、これまで一切なかった決済処理業務が現場に発生したことが大変で、バックオフィス側でも新しく請求管理の業務フローを構築する必要がありました。「NP後払いair」なら決済処理業務を簡潔にできるだけでなく、請求業務をにお任せできるので業務フローの構築の工数を軽減することができました。
もし、「NP後払いair」がなかったら現金と振込で対応するしかなく、現場・バックオフィス共に負担はさらに大きくなっていたと思います。
「NP後払いair」導入前は決済トラブルによる顧客体験の毀損が発生
「NP後払いair」導入以前の決済面での課題を教えてください
「NP後払いair」導入前は、現金払いとQRコード決済など複数の決済サービスを導入していました。
現金払いでは、お客様にあらかじめ現金をご用意いただく必要があり、お客様にお手間をおかけしてしまうことが課題でした。
また、現場スタッフが多額の現金を持ち歩くリスクや、釣り銭を準備する煩雑さも負担になっていました。日々の現金は担当者が経理に引き渡し、入金予定額との突合作業が発生していましたが、入金予定の金額があらかじめわからない状況で、管理も煩雑でした。
現金以外の決済サービスも、お客様が二段階認証につまずいてしまったり、現地で決済が不通過になり決済ができず、結果的に現金精算へ切り替えざるを得ない場面が頻発していました。
そのため、現金以外の決済方法をご希望のお客様に対しても「念のため現金もご用意ください」とお願いせざるを得ない状況になっていました。
お客様が現金のご用意が難しい場合、銀行振込でのお支払いも可能としていましたが、お支払いが遅れてしまった場合の督促業務を現場担当者が行っており、精神的な負荷も小さくありませんでした。
加えて、決済手段ごとに手数料体系が異なり、コスト構造が見えにくいという問題もありました。
与信のしやすさと幅広い支払い方法が導入の決め手

「NP後払いair」を導入いただいた決め手を教えてください
少ないお客様情報で事前に与信を実施でき、回収不能リスクがないことが一番の決め手でした。
基幹システムに登録している情報だけで与信を実施できるので、追加でお客様から情報を取得する手間がなく、管理もしやすい点も魅力でした。
お客様の支払い方法の選択肢という観点でも、クレジットカード・コンビニ払いなど、導入前に利用していた支払い方法を網羅できていたため、お客様にご不便をおかけする心配がない点も決め手となり、複数あった決済サービスを一本化する形で「NP後払いair」を導入しました。
「NP後払いair」の現場への浸透のために工夫された点はありましたか
個人顧客向けの説明チラシを作成し、お客様および現場スタッフ双方の負担が減ることを明示し利用を促進しました。専用端末が不要な手軽さもあり、現場スタッフの反応も良く社内の浸透はスムーズに進みました。
導入初期は現場スタッフからお客様への「NP後払いair」利用に関する案内を徹底できなかったため、お客様からお問い合わせをいただくこともありましたが、今では「NP後払いair」の案内にも慣れ、お客様からのお問い合わせはほとんどありません。
月15時間の業務削減!施工員が施工に専念できる環境へ
「NP後払いair」導入後の効果はいかがでしたか
概算ではありますが、月15時間の業務削減ができています。
「NP後払いair」導入前は、施工前のお客様への支払い案内、施工後の決済確認、不通過時の対応など、施工以外の対応に現場担当者の時間が取られていました。
また、決済対応に時間がかかってしまうことで施工完了が遅れ、次の現場のお客様をお待たせしてしまうケースもあり、顧客満足度ダウンの要因となっていました。
「NP後払いair」の導入により、現場担当者が施工対応のみに専念できるようになり、時間内に施工が終わらせられるようになりました。
業務効率が上がることでお客様にとってもメリットがありますし、現場スタッフの残業代削減・稼働率向上による売上アップにもつながっている実感があります。
現場だけでなく経理側の業務効率化にも貢献
バックオフィス側での導入効果の実感はありますか
経理面では、入金確認がまとまっていることで、業務量の減少につながっています。
決済が現場で完結するようになったことで、事務側が決済状況をシステムで確認する手間がなくなり、確認漏れによるヒューマンエラーも解消されています。
これまでは入金予定の金額をリアルタイムに把握ができず、見積金額を参考に突合作業を行っていましたが、入金管理の業務が不要になるだけでなく、給湯事業部の売上を正確に分析できるようになりました。
また、売上が「貸与」ではなく「販売」として計上できるようになったことで、今後の事業・経営検討をしやすくなりました。
顧客利便性の向上と売上アップにも貢献

「NP後払いair」を通して、貴社の顧客の利便性が高まった点を教えてください
「その場で支払う必要がない」という点がお客様に対して、心理的な安心を与えていると考えます。
給湯器などの住宅設備は生活に直結する商材のため、ご注文から設置までのスピードが第一です。
即日工事をご提案する際に、後払いをご案内することで、お客様に支払いの時間的猶予が生まれ、ご発注いただきやすくなった実感があります。
商材として高額なものが多く、突発での依頼が多い傾向がある中で、即日の工事の際にNP後払いをご提案することで、「後から支払えるなら」と迅速な受注成功につながっていると考えます。
また、支払い期限に余裕があることで、見積もり時に「今のうちにガスコンロも一緒に交換したい」と追加発注をいただけるケースも増え、売上アップにも繋がっています。
「NP後払いair」ご導入による副次的な成果があれば教えてください
現場スタッフ・バックオフィス・お客様の三者間でのストレスが解消されたことも大きな成果です。
決済でお客様にネガティブな印象を与えてしまうと、それがそのままお客様の評価になってしまいます。
最後の場面で気持ちよく終われるかどうかは、顧客満足度と売上に直結すると感じています。
さらなる事業拡大への貢献に期待
「NP後払いair」を活用した今後の展望を教えてください
QTOJAPANブランドで、ガス器具からエアコン、ご自宅のリフォームなどを展開していく予定です。
生活環境に関わるあらゆる機器の販売を手がけるため、販売価格帯も広くお客様の支払いニーズを満たすために、「NP後払いair」を活用していきたいと考えております。
現在、40%ほどのお客様が「NP後払いair」を選択していますが決済比率、今後さらに「NP後払いair」の選択率を増やしていきたいと考えています。
現場での決済対応が不要になるNPの利用が増えることで、外注先の施工担当者に決済対応の負担をかけずに済むため、外注施工を活用して遠方のお客様への対応なども積極的に対応できるようになります。人員を増やさずに対応エリアを広げられる点も、事業拡大の強力な後押しとなっています。
事業を広げていくためにも、業務効率化は欠かせません。今後も「NP後払いair」をフル活用していきたいと思います。
取材 2026年5月
公開 2026年7月