リフォーム業界の人手不足解消とDX推進の方法を解説！請求業務から始める業務効率化のポイントをご紹介

建設・リフォーム業界の人手不足の実態と、少ない人数でも業務を回せるようにするための請求業務のDXの進め方をまとめました。まず取り組みやすいバックオフィス業務からの効率化について解説します。

人手不足解消の第一歩は請求業務のDXから

建設・リフォーム業界は正社員の人手不足を感じている企業の割合が52.3%にのぼり、DX（デジタル化）が採用の前提条件になりつつあります。中でも請求書発行・入金確認といったバックオフィス業務は、比較的取り組みやすいDXの入り口です。本記事では、業界の人手不足の実態と、請求業務からDXを進める具体的なポイントを解説します。

建設・リフォーム業界の人手不足の実態

人手不足の統計的背景

2026年1月時点で正社員の人手不足を感じている企業の割合は52.3%にのぼり、建設業は6割を超える業種の一つに数えられています。高齢化や若手人材の確保難に加え、リフォーム需要そのものは堅調なため、少人数で増加する案件に対応せざるを得ない状況が続いています。2025年度の人手不足倒産のうち建設業は112件にのぼり、全業種の中でも最多の水準でした。国土交通省の統計によれば、建設業の就業者数は1997年のピーク時から200万人以上減少しているとされます。国土交通省の調査ではBIM/CIMの普及率はまだ約48%にとどまっており、現場のデジタル化だけでなく、書類まわりのDXも含めて、これから取り組む企業が少なくありません。

なぜバックオフィス業務からDXすべきか

現場の職人不足はすぐには解消しにくい一方、請求書発行や入金確認といった事務作業は、仕組み化・自動化によって少ない人数でも回せるようになりやすい領域です。見積作成や施工ルートの最適化といった現場業務のDXに比べても、比較的少ない投資で始めやすいという特徴があります。属人化した業務を仕組み化しておくことは、事業承継の準備としても意味を持ちます。DX導入が採用活動における一種の前提条件になりつつあるという指摘もあり、事務作業の効率化は人材確保の観点でも軽視できないテーマになっています。

現場で起きているDX課題

水回りリフォームを手掛けるある事業者では、月60〜80件の請求書発行・入金確認をほぼ社員1名で対応しており、その担当者に業務が集中する属人化が、事業承継を考えるうえでの課題になっていました。住宅設備販売・施工会社では、10〜20万円台の小口工事が多く案件数が多いため、受注管理システムからの手動CSV登録が負担になっていました。浴室リフォームを手掛ける別の事業者でも、督促業務が営業担当の心理的負担になっており、DXによって解放したい業務として挙がっていました。

共通するのは、現場の人手不足を補うために、まず事務作業側の仕組み化から着手しているという点です。こうした属人化・手作業の積み重ねは、担当者が急な休職・退職で抜けた場合に業務そのものが止まってしまうリスクにもつながります。特に人手不足が深刻な地域ほど、こうした事務作業の巻き取り先が限られており、DXによる仕組み化への期待は今後さらに高まると考えられます。経理担当が同時に複数の役割を兼務しているケースも珍しくなく、請求業務の停滞がそのまま他業務の遅れにつながるという声もあります。

請求業務のDXで解消できること

何を自動化できるか

請求業務のDXでは、与信審査・請求書発行・入金消込・督促連絡といった一連の流れをシステム間で連動させることがポイントです。手作業でのCSV登録や振込名義の照合など、件数が増えるほど負担が増す作業から優先的に自動化を検討すると、効果を実感しやすくなります。これまで紙やExcelで管理していた請求・入金情報をシステムに一元化するだけでも、二重入力や転記ミスの防止につながります。見積・案件管理と請求・入金管理を1つのシステムでつなげる運用に切り替える事業者も増えています。

導入前に整理すべきこと

DXを進める際は、既存の受注管理システムや会計ソフトとどこまで連携できるかを事前に確認しておくことが重要です。現場と事務の双方が混乱しないよう、運用ルールの変更点を早めに共有しておくことも、定着の鍵になります。リフォーム業は工事内容が案件ごとに異なるため、共通化しやすい業務（請求・入金確認等）とそうでない業務（現場対応等）を切り分けて優先順位をつけると進めやすくなります。特にシステム移行の初期は一時的に業務負荷が増えることもあるため、繁忙期を避けて導入時期を選ぶといった配慮も必要です。

見積・現場管理DXとの違い

見積の自動化や施工写真管理、BIM/CIMといった現場寄りのDXは、投資額も大きく定着まで時間がかかりやすい領域です。これに対して請求書発行・入金確認といったバックオフィス領域は、比較的小さな投資で始めやすく、効果も実感しやすいという違いがあります。まずバックオフィスからDXに着手し、成功体験を積んでから現場DXへ広げていくという進め方も選択肢の一つです。

「NP後払いair」で請求業務を仕組み化する

「NP後払いair」を導入すると、与信審査から請求書発行、入金消込までを自動連携できます。ある住宅設備事業者では、受注管理システムとの自動連携により登録作業の手間が減り、与信通過率95%という高い水準を維持しながら即日対応を続けられています。事務作業を仕組み化しておくことで、パートタイマーでも対応できる体制に変わった例もあり、限られた人手でも業務を回せる体制づくりの選択肢として検討する価値があります。請求書の発行から入金確認までを人手をかけずに進められるようになれば、限られた人員を現場対応や営業活動など、より付加価値の高い業務に振り向けやすくなります。与信審査を人手を介さず短時間で完了できる点も、限られた人員で多くの案件を回す必要がある事業者にとっては、間接的な人手不足対策として機能します。こうした流れは、経理担当者が数人の事業者であっても、効果を実感しやすい傾向があります。具体的なシステム連携の可否は、導入検討時に担当者へご確認ください。

よくある質問

• DXはまず何から始めればよいですか？

  見積や施工管理といった現場業務よりも、請求書発行・入金確認といったバックオフィス業務の方が、比較的小さな投資で始めやすく効果も実感しやすい傾向があります。

• 与信通過率95%とはどういう意味ですか？

  与信審査を申し込んだ取引のうち、実際に承認された割合を指します。数値は取引全体での実績であり、すべての事業者・取引で同じ結果になるとは限りません。